外国為替 foreign exchange 2005 12 3
来年以降（2006年）は、円高、つまりドル安になるかもしれません。
それは、今年（2005年）、ドル高を演出した「特殊要因」がなくなるからです。
最初の特殊要因として、通称「本国送金法」（雇用創出法）によって、
海外の米国企業が、海外で稼いだ利益を、アメリカ本国に送金すれば、
税金の優遇措置を受けられるという制度が、「今年限り（2005年）」であること。
次の特殊要因として、FRBの金利引き上げが、2006年には、打ち止めになること。
おそらく、利上げをしても、あと3回か4回で（2005年12月3日時点）、
4.75%か5.00%で、終わる可能性があります。
もしかすると、2007年には、早くも、利下げの可能性があります。
（アメリカ経済に波乱が発生すると、2006年中に利下げかもしれません）。
逆に、日本は、超がつく金融緩和は、終わりを告げるでしょう。
今度は、新たに発生する特殊要因です。
それは、「イラク戦争後」のアメリカ経済です。
「ベトナム戦争後」のアメリカ経済が、どうなったか、忘れてしまった人が多いでしょう。
ベトナム戦争で、巨額の戦費がかかってしまい、それが、「ニクソン・ショック」となりました。
もしかすると、イラク戦争後に「ブッシュ・ショック」があるかもしれません。
あるいは、そのショックは、次の大統領の時になるかもしれません。
書評 book review 2004 9 12
書名 ドル暴落から、世界不況が始まる
著者 リチャード・ダンカン
出版社 日本経済新聞社
THE DOLLAR CRISIS by Richard Duncan
「帳尻が合わない」
そのとおり。
しかし、女性が、化粧をするように、
アメリカ経済も、化粧をする必要がある。
問題は、年を取ると、化粧の乗りが悪くなることである。
その時、主役は、若い娘に代わる。
いつか世界経済も、そうなる時が来るでしょう。